政府が【子育てクーポン】で子育て支援！？
産み控え対策ってことだけど
とりあえず国民の反応まとめてみた。
衝撃的なニュースが入ってきました。
先ほど、政府から
【産み控え対策のために】
子育てクーポンを配布するという
情報が公開されました。
ニュースを見た瞬間に
「。。。」となりましたね。
みなさんはどう思いましたか？
今回は、子育てクーポンの内容や
子育てクーポン配布のニュースに対しての
国民の反応をまとめてみました。
この記事でわかること
・政府の【子育てクーポン】って一体なに？
・【子育てクーポン】への国民の反応まとめ
ぜひ最後までご覧ください。
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なぜ【子育てクーポン】を配布するの？対象年齢は？
政府が【子育てクーポン】を配布するに
至った理由は、国民の産み控え対策のようです。
対象：現在0〜2歳の子供がいる家庭
政府は、出生率が減少している原因は
新型コロナウイルスの長期化や将来不安だ、
と考えているようです。
自民党・公明党の両党から
「目に見える支援が必要」との
声があがったんですね。
統計調査ではこのままいくと
過去最少を更新する可能性があるそうです。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、今年上半期（1～6月）の出生数は速報値として初めて40万人を下回った。このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が今年初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されている。
引用元：news.yahoo.co.jp
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政府の【子育てクーポン】って一体なに？
政府の【子育てクーポン】とは
0〜2歳の子育て世帯に対して
一定額のクーポンを配布するというものです。
自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。
引用元：news.yahoo.co.jp
このようにクーポンと引き換えに
子育てに必要で欲しいものと交換できるようです。
交換してもらえるものの種類が
どれくらいあるのかなどわかりませんが
希望したものと引き換えできるなら良いですね。
そもそもこのような支援策は
各自治体で行われていたようで
それを国の政策としてある程度
継続的に行うようです。
※全ての自治体ではない？
自治体ごとの【子育て支援】の例
現在行われている
各自治体の【子育て支援】サイトの中で
今回は東京と大阪を紹介します。
どんなものがあるのかなど
気になった方はチェックしてみてください。
東京：【東京都出産応援支援】
大阪：【まいど子でもカード】
欲しいものと交換できたり
お店で使えるものもあるようです。
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【子育てクーポン】への国民の反応まとめ
この産み控え対策として出された
子育てクーポン施策について
国民の反応が気になったのでまとめてみました。
いくつか紹介しますね。
子育て世代としてはありがたいけどさ、産み控えというか、物もらったくらいで出生率が増えると本当に思っているのか？ そもそも適齢期に結婚して仕事につきながら子どもを産むことがハードルになってるし、費用も産んだ直後でなく中高大学くらいの教育費を心配してると思う。 あと個人的には親子連れも交通機関を利用しやすい空気になって欲しい。
引用元：news.yahoo.co.jp
まさに赤ちゃんいる子育て世帯だけどさ、クーポンごときで赤ちゃん産まないよ。 子ども沢山欲しい自分としての意見としては、大学までの教育費の保証、子育てと仕事を両立できる職場環境の保証があれば、４人くらい産みたい。 だが、今の社会なら無理だろ。 子どもの教育や生活の為に働くけどさ、食事や洗濯とかあるから定時もしくは時短が必須。今の人件費削った人手不足な職場でそんなことできないし、仕事まわらない。 じゃあ、専業主婦(主夫)になったら家計がまわらない。結局産めないよ。 社会全体を変えないと少子化回復は無理
引用元：news.yahoo.co.jp
何かをやろうとする姿勢はとてもありがたいことですが。ただ、いつも思うけど、子育て世代・生み控えしてる人たちの生の声って聞いてるのかな？ 目の前の育児グッズが買えなくて生み控えする夫婦はいないと思う。本当は子供の2人目や3人目がほしいけど…大学まで出してやるためには、1人が限界。むしろ、子供なんて無理…って家庭がとても多い気がします。 あとは、旦那も残業ばかり、自分も早々に復帰しないと会社の若手〜中堅がおらず、復帰後もワンオペ育児と会社とに疲弊する女性(若しくは男性)の救済。 本当の原因になっているところの救済へ、お金を使ってほしい。
引用元：news.yahoo.co.jp
本当にこの通りですよね。
1回クーポンが貰えるからと言って
それをあてにして子供を作ろう、産もうと言う人は
いないですよね。
リアルに子育てをしている方、
子供を育て上げた経験がある方は
特にこの施策に対して
違和感を覚えるのではないでしょうか。
ほかにも、
経済弱者ばかり援助して、普通の納税者ばかり負担をしいる日本。一生懸命働いて、納税して、子どもを大学を卒業させ就職させて、立派な納税者に育てました。その子どもたちは、親世代のような収入は望めず、自分達がしてもらったように子どもを育てられない、だから、子どもは作らない。こういう若者が多いです。子育ては、出産してから、就職自立するまでです。 大学、専門学校を卒業するまで、きちんと支援してもらえる保証がなければ、少子化は免れないと思います。 経済弱者だけでなく、いわゆる、中流と呼ばれる人々を支援しないと、納税してくれる人がいなくなります。政府の本気を見せてほしい。ビジョンを語ってほしいと思います。
引用元：news.yahoo.co.jp
言い方が悪いが所得の少ない人「限定」の支援ばかりしても子供は増えない。支援はとてもありがたいが、収入がある家庭の方が子供を増やしやすいので、少子化対策には、その対策が必要だと思う。 それなのに、収入多くなると、所得制限で保育料や学費も満額。児童手当も所得制限がある。それに、保育料など何人目は割引とかあるが、子どもの年齢が離れていたら対象外。そういった子育て支援を、所得関係なく分け隔てなく支援出来たら、高所得の人たちも子供が生みやすくなるのではないだろうか。
引用元：news.yahoo.co.jp
など納税している側の方からの
視点のコメントもありました。
これも当然納得できます。
子育てしている人だけが生活が厳しいわけではないし
高所得であればあるほど
税金も高くなりますからね。
そうすると実際は高所得者の方も
子育てが難しいなどあるかもしれません。
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いろいろな意見がありましたが
総じて多かったのが
【単発の支援ではなく、長期的な支援が必要】
という意見でした。
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まとめ
いかがでしたか？
今回は、政府が発表した
【子育てクーポン】について
内容や国民のリアル意見をまとめてみました。
まとめ
・国民の反応は『単発支援は意味がない』が大多数
もちろんもらえるものはみなさん
もらうとは思います。
ですが、これだけでは
【産み控え】は無くなりません。
そう思っている国民がほとんどだと思います。
とはいえ貴重な第一歩だと思うので
今後は国民全員に対しての支援や
子育てや介護に対しても
長期的な支援をお願いしたいですね。
今後の動向を見守りましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。