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国際会議の動向

INTERNATIONAL CONFERENCE

【CBD COP12特集】シンポジウム「日本、韓国の川・湿地・流域そして愛知ターゲット」

2015.06.21

UNDB市民ネットワーク 高山進

日時 10月15日10:00~12:00
場所 CEPAフェア会場

講演者は日本から3名(亀井浩次氏:藤前干潟、武藤仁氏:長良川、市野和夫氏:豊川流域)、韓国から1名(キム・キヨンチョル氏:四大河川開発)。
いずれの講演者もNGOとして各地域問題に取り組んでいるが、問題をどのようにとらえ、いかなる提案をしているのか、それぞれの運動の課題と愛知ターゲットとの関連についてどのように認識しているか、といった論点について報告していただいた。広すぎる会場で、あったが、急きょ参加人数に合わせて車座になるよう形を変更し、参加者からも熱心な質問や意見をいただけた。日本の3講演者は6月のUNDB市民ネットの総会に参加し、せっかくCBD COP10で決定した愛知ターゲッ卜を自らの運動とのかかわりで理解し活かそうではないかと合意し、以降何度か学習を重ね、とのシンポを実現させた。
司会として、共通の話題、議論したいこととして次のことを述べた。

日韓両国の開発と保全をめぐる現状の中には、愛知ターゲットが推奨する方向、理念的な原則・規範から大きく外れる要素が未だに沢山残っている。
一方で日本ではそうした愛知ターゲットが推奨する方向を従来から強く求めてきた市民の闘いがあり、古い仕組み、欠陥を少しずつ変えてきた。藤前干潟の闘いや長良川河口堰の闘いはその典型的な事例である。藤前干潟の闘いは閉鎖的だった日本のアセスメントの欠陥を変える働きをしたし、長良川河口堰の闘いは日本の河川法に大きなインパク卜を与えたが、一方で変わらない部分も多く抱えている。韓国でもおそらくそうした事例や特徴があるのではないかと思い、両国の現状を理解しあえればと思う。

愛知ターゲッ卜は背景にある理念は共感できるし、その方向も基本的には間違いないと確信するが、そこで問うべきことは、愛知ターゲットはどのように活用すれば闘う市民団体の武器として使えるのか、またどのような強制力を国の政策に対して発揮できるのか、という点にある。市民がこれを主体的に活用するにはどのような動き方、働きかけが必要とされているのか、生物多様性条約の特質も踏まえながら話題にしたい。

韓国側からは四大河川事業の問題点について報告を受けたが、9月7日に「市民シンポジウム生物多様性COP 10から4年~COP12(2014@韓国平昌)に向け愛知ターゲット達成を地域から考える~」を名古屋で行った際の講演(イ・ハンジン氏)と同様、愛知ターゲッ卜とのかかわりは触れられなかった。
果たして日本の市民運動はこれを武器として使えるようになるのか、また愛知ターゲット側はこうした期待を受け止める機能を持っているのか、これからも問いを続けていきたい。

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