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グループ活動

GROUP ACTIVITY

生物多様性魚津セミナー「生物多様性地域戦略の意義と有効活用」

2014.06.13

日程:2013 年11 月13 日
場所:魚津市役所3階大会議室
主催:国連生物多様性の10 年市民ネットワーク

魚津セミナー坂田昌子

魚津セミナー

魚津市より、生物多様性地域戦略を策定するにあたって、関係行政や教育機関の職員が生物多様性についての理解を深め、各種行政の施策や事業に反映させるようにしたいとのことで、UNDB市民ネット法制度グループから、「国家戦略から地域戦略へ」草刈秀紀、「地域戦略による具体的政策立案の必要性」坂田昌子が、講演を行いました。

まず、草刈秀紀講演「国家戦略から地域戦略へ」では、地球環境問題の現状と生物多様性条約の概要について、基本的な認識を共有したうえで、

  1. 物多様性条約に対する国内法とは
  2. 日本の環境法大系と対象範囲
  3. 野生生物保護基本法から生物多様性基本法への流れ
  4. 生物多様性基本法の概要
  5. 生物多様性国家戦略の変遷と2012~2020年のポイント

引き続き、坂田昌子講演「地域戦略による具体的政策立案の必要性」では、具体的な課題として

  1. 物多様性に関する理解と行動
  2. 担い手と連携の確保
  3. 生態系サービスでつながる自然共生圏の認識
  4. 人口減少などをふまえた国土の保全
  5. 科学的知見の充実をおさえたうえで、地域における生物多様性の保全が地域経済にも寄与していく方向を目指すこと
  6. 「自然しかなく何もない」ではなく「豊かな自然資源がある」という価値転換
  7. 地域連携保全活動計画を策定中の岡山県真庭市のバイオマスエネルギーの取組みを事例紹介

そのうえで、地域戦略や事業の実践に必要な条件として

  1. 地域内部に開かれたものであること
  2. 学びや気づきのため地域外部にも開かれていること
  3. 目の前にあるものを使う仕組みを考えることで持続可能性を追及すること(外から持ってくることを考えない) → 魚津市の宝さがしを提案しました。
魚津セミナー草刈秀紀

魚津セミナー その2

北日本新聞記事

北日本新聞記事

 参加者は、市の環境安全課や農林水産課など環境関連行政の方たちに留まらず、建設課、商工観光課、生涯学習・スポーツ課、企画政策課、民政課、学校教育課などさまざまな行政部門の方、図書館、水族博物館、農村振興センター、教育センター、さらに教職員の方も多数参加。富山県からも富山県環境保全課、富山県自然保護課が参加してくださり、質疑応答も活発に行われました。

質疑応答の内容

  • 「生物多様性は、環境保全課の仕事だろうと思っていたが認識が変わった」
  • 「真庭市の地域経済のまわり方についてもっと知りたい」
    (坂田がバイオマスエネルギーの農業への効果、エコツァーなど観光産業の活性化、鉄筋やコンクリートの代わりにCLT材による建造物が模索され新たなチャレンジが取り組まれている件などで回答)
  • 「森林をバイオマスのために切りすぎるということはないのか?」
    (坂田が、森の全体量が減ってはならず、間伐や成長した分だけを切ることで、むしろ森の生物多様性が依然より保全される実例としてオーストリアの森林マイスター制度を紹介し回答)
  • 「生物多様性保全と地域の活性化を担う人材をどう確保するのか?」
    (坂田が、地域の変わり者を巻き込むとうまくいく例(島根県海士町)や真庭市の若手経営者による「21世紀真庭塾」という勉強会が主体になった例を紹介)
  • 「野生生物の保全と害獣対策について知りたい」
    (草刈が、生物多様性における野生生物の位置づけを説明)
  • 「IターンやUターンが増加中というが、本当なのか?魚津にいると信じられない」
    (坂田が、NPO法人ETICが行った起業を考える若者を対象に行った意識調査で5人に1人が一次産業にチャレンジをしたいと考え、これはIT産業の2倍以上の数字であることを紹介)
  • 「魚津市の宝は水ではないか?」
  • 「魚津の河川は、立山連峰から一気に富山湾に流れ込むため中流がなく、上流と下流しかないという点を生かして小水力発電に全面的に取り組めないか」
  • 「3000m級の山と富山湾をもっと地の利として認識できる教育が必要」
  • 「洞杉を地域戦略広告塔にしては?」
  • その他、さまざまな意見や質問が出ましたが、「生物多様性を守ろう」一般からさらに踏み込んだ意見が多く、生物多様性を地域の暮らしや地域経済のあり方と密接に関連づけて考えていく必要があり、無関係な部署はないということが参加者の共通認識になっていたことは重要だと思います。

    ※当日の様子は、「北日本新聞」に掲載されました。

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TEL: 090-9895-2055
e-mail: inq@jcnundb.org

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