国連生物多様性の10年市民ネットワーク JCN-UNDB

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会則

CONSTITUTION

会則

国連生物多様性の10年市民ネットワーク会則

(名称)
第1条本会は、国連生物多様性の10年市民ネットワーク(略称: UNDB市民ネット、英名:Japan Civil Network for the United Nations Decade on Biodiversity、英文略称:JCN -UNDB)と称する。

(事務局)
第2条本会の事務局は、愛知県名古屋市に置く。
2 事務局は、本会の庶務、会計、会員ならびに国内外の関係組織との連絡を担当する。事務局の組織及び運営に関する規則は、別途定める。
3 本会には、必要に応じて、地域事務所を設置することができる。

(目的)
第3条本会は、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議/カルタヘナ議定書第5回締約国会議(以下、COP10/MOP5)の成果の実現、国連生物多様性の10年の目標の達成のため、国際社会と連携しつつ、日本の市民団体ネットワークとして活動することを目的とする。

(活動)
第4条本会は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
(1)COP10/MOP5の成果の継承と実現
・国連生物多様性の10年に関する普及啓発
・愛知目標達成のために必要な活動及び政策提言
・名古屋議定書、名古屋−クアラルンプール補足議定書に関する活動
・生物多様性国家戦略等の国の政策に対する提言
・その他、COP10/MOP5の成果の継承と実現に必要な活動
(2)地域ネットワークをつなぐ全国ネットワーク
・生物多様性に関する地域の多様な主体との連携
・生物多様性地域戦略等に対する地域からの政策提言
(3)生物多様性条約に関する内外の組織との連携
・生物多様性条約事務局との連絡窓口
・日本政府、地方自治体との連絡窓口
・生物多様性条約に取り組む海外の団体との連携
(4)その他、本会の目的の達成に必要な事業

(活動期間)
第5条本会の活動期間は、2011年5月29日から2021年3月31日までとする。

(会員)
第6条本会の会員は、正会員(団体会員・個人会員)、賛助会員(団体会員・個人会員)、個人サポーターとする。
2 総会における議決権は、正会員のみが有する。
3 本会の活動の趣旨に反する会員は、運営委員会の決定に基づき除名されることがある。
4 正会員は、発議に対して、別途定めるルールに従い、一定期間内に賛否表明・意見表明を行う権利と義務を有する。

(会費)
第7条会費は、年会費とする。会費に関する規則は、別途定める。
2 会費は、会計年度当初に納めるものとし、会費を1年以上滞納した場合、運営委員会の決定に基づき除名されることがある。

(役員)
第8条本会に次の役員を置く。
(1)運営委員 5名以上20名以内
(2)代表 若干名
(3)事務局長 1名
(4)監事 2名

(役員の任期及び選任)
第9条役員の任期は2年とし、以下の方法によって選任される。
(1)運営委員は、会員総会において、正会員である団体から一任された個人及び個人正会員から選出される。
(2)監事は、会員総会において、運営委員以外から、選出される。
(3)代表は、運営委員の互選による
(4)事務局長は、運営委員会の承認を得て、代表が委嘱する。

(役員の職務)
第10条 本会の役員は次の職務を行う。
(1)代表は、本会を代表し、会務を総理する。
(2)事務局長は、事務局を統括する。
(3)運営委員は、運営委員会を組織し、運営に責任を持ち、本会の会務を執行する。
(4)監事は、本会の会計状況を監査し、総会に報告する。

(総会)
第11条 本会の最高決定機関は会員総会とし、役員の選任、事業計画及び予算、事業報告及び決算、会則の改正その他運営委員会が必要と認めた事項について審議し、決定する。
2 代表は、年1回定期総会を招集する。このほか、会員の6分の1以上の求めがある時は、臨時総会を招集しなければならない。
3 総会の議長は代表が務める。
4 総会は、正会員の3分の1以上の出席(委任状を含む)をもって成立し、出席した正会員(委任状を含む)の過半数をもって決定する。

(運営委員会)
第12条 運営委員会は、運営委員をもって構成し、会の運営に関する重要な事項を決定する。
2 代表は、随時、運営委員会を招集する。このほか、運営委員の6分の1以上の求めがある時は、運営委員会を招集しなければならない。
3 運営委員会の議長は、運営委員の互選による。
4 運営委員会は、運営委員の過半数あるいは4名以上の出席をもって成立し、運営委員の過半数を持って決定する。運営委員は、運営委員会に、参加する義務を持つ。
5 特別な理由がない限り、運営委員会は、会員に開かれた運営を心掛ける。

(会計) 第13条 本会の会計年度は、4月1日から3月31日とする。
2 本会の経費は、会費、寄付金、助成金その他の収入をもって充てる。
3 事務局は、会計年度終了後、2ヶ月以内に会計報告をまとめ、監事の監査を受けるものとする。
4 事務局は、運営委員会に最新の会員及び会計状況を報告するものとする。

(地域ネットワーク)
第14条 本会に、地域の会員によって構成される、地域ネットワークを設置することができる。
2 地域ネットワークの設立は、運営委員会において承認される。
3 地域ネットワークの会計は、本会の会計とは独立したものとするが、運営委員会が必要と認める時は、本会の会計から地域ネットワークの会計を支援することができる。可能な場合は、本会の会計に事務費用を任意で支払うものとする。
4 地域ネットワークの代表(または副代表、事務局長)は、総会に出席し、地域におけるCOP10/MOP5の成果の進展について報告するものとする。
5 地域ネットワークの代表(または副代表、事務局長)は、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。

(テーマグループ)
第15条 本会に、愛知目標、名古屋議定書等の達成を目的として、会員によって構成される、テーマグループを設置することができる。
2 テーマグループの設立は、運営委員会において承認される。
3 テーマグループの会計は、本会の会計とは独立したものとするが、運営委員会が必要と認める時は、本会の会計からテーマグループの会計を支援することができる。可能な場合は、本会の会計に事務費用を任意で支払うものとする。
4 テーマグループの代表(または副代表、事務局長)は、総会に出席し、関係する愛知目標、名古屋議定書等の進展について報告するものとする。
5 テーマグループの代表(また副代表、事務局長)は、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。

(企画・提言委員会)
第16条 本会に、企画・提言委員会を、置く。
2 企画・提言委員会は、テーマグループや地域グループの代表等、専門知識あるいは地域活動についての知見を有する、正会員からの個人で構成する。
3 企画・提言委員は、別途定めるルールに従う承認を得て、代表が委嘱する。
4 企画・提言委員は、企画・提言委員会に出席し、機関誌の刊行と編集にかかわる業務を遂行し、声明文や発信やロビー活動等に関する助言を与える。
5 企画・提言委員の任期は、2年間とする。
6 企画・提言委員長は企画・提言委員の互選による。
7 企画・提言委員会は企画・提言委員長が招集する。

(会則の改正)
第17条 本会の会則の改正は、総会の決議によらなければならない。

(附則)
1 この会則は、2011年5月29日から施行する。
2 第9条の規定にかかわらず、設立当初の役員は、設立総会において、設立準備委員会が提案した候補の中より、出席者の過半数を持って決定するものとし、その任期は最初の会員総会までとする。代表は、設立総会から6ヶ月以内に、会員総会を招集し、その総会において役員選出を行わなければならない。
3 第13条の規定にかかわらず、設立当初の会計年度は、2011年5月29日から2012年3月31日までとする。
4.催事に関する、「主催」、「共催」、「協賛(財務支援を伴う)」は、運営委員会の承認を必要とする。また、「協賛(財務支援を伴わない)」、「後援」は、代表あるいは運営委員3名以上の確認を必要とする。
5.当ネットワークの名称を使用した署名及び声明の発信については、以下の条件を満たす必要がある。
  ・ 提言・企画委員会の助言を受けた上で、代表からの発議
  ・ 正会員(団体会員・個人会員)の総数の過半数、
あるいは、賛否表明・意見表明者数のうち2/3 以上の賛同。
6.2013年6月29日一部改正

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TEL: 090-9895-2055
e-mail: inq@jcnundb.org

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