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公有水面埋立承認申請書(名護市辺野古)に係る利害関係人の意見書

2013.07.17

公有水面埋立承認申請書(名護市辺野古)に係る利害関係人の意見書

平成25年 7月 16日

沖縄県知事 仲井眞 弘多 あて
提出者 住 所:名古屋市中村区那古野1-44-17嶋田ビル203

氏 名:国連生物多様性の10年市民ネットワーク

代表 坂田昌子

利害関係の内容

国連生物多様性の10年市民ネットワーク(UNDB市民ネット)は、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD-COP10)において、条約の理念実現のために活動した生物多様性条約市民ネットワーク(CBD市民ネット)の後継組織です。COP10で決まった「国連生物多様性の10年」の理念・目標を実現するべく活動しています。第一級の自然価値を有する辺野古・大浦湾の米軍基地建設問題に関する沖縄の市民の取り組みを支え、国際的に発信してきたネットワーク組織です。

したがって、本件埋め立て事業について、明確に利害関係を有すると考えます。

意 見
以下の理由で、知事は埋め立てを認可すべきではないと考えます。

1) 辺野古には絶滅危惧種であるジュゴンのえさ場である海草藻場が広がっており、貴重な地域です。また、大浦湾では世界最大規模のアオサンゴ群落が発見され、さらに多くの新種の貝類や甲殻類が発見されるなど、まさに生物多様性の「ホットスポット」です。今後もこの海域の調査が続けば、その価値がより一層認識されていくことは明らかです。このような貴重な場所が埋め立てによって失われることは、地球環境にとっても、将来世代にとっても大きな損失です。
2) UNDB市民ネットは、沖縄における米軍基地建設問題と、環境問題との関係に深く関心を寄せ、共に活動してきました。特に「環境・平和・人権」を柱に、亜熱帯の自然が残る琉球諸島の生態系の価値を調査し、自然や暮らしを破壊する軍事基地を作らせないという沖縄の市民の取り組みに強く賛同し、支援を行ってきました。また、この理念に基づいて、国際的な発信も行ってきました。
3) 生物多様性条約(CBD)は先住民族や地域コミュニティを重要視する条約でもあります。沖縄(琉球)の人達は、国連でも先住民族と認められていますが、そのことを日本政府は認めておらず、国際社会から非難されています。基地の過重負担は、沖縄の先住民族の歴史的ならびに構造的な問題として認識されています。このことに関しては、以下4)に述べるように、国際社会から強い懸念が示されています。
4) 2010年、日本が議長国であったCOP10では、本会議の場で「生物多様性に関わる国際先住民族フォーラム(IIFB)」の最終声明で、辺野古/大浦湾に米軍基地が建設されることによる環境破壊に対し、憂慮・懸念が表明されました。通常、国際会議で個別具体的な事例にふれることは稀なことです。それゆえ、生物多様性条約が重視する先住民族の代表から、議長国でもあった日本が行う埋め立て行為を具体的な地名を掲げて事業を特定し、憂慮が示されたことには、非常に大きな意味があります。
5) 2010年の生物多様性条約COP10では、議長国・日本の会議運営の下、生物多様性条約実現に向けた20の具体的な目標(愛知ターゲット)が制定されました。愛知ターゲットでは、目標12において絶滅危惧種の減少・絶滅を防止すること、目標8で生態系への汚染物質の混入を防ぐこと、目標9において侵略的な外来種を制御することなどが定められており、生物多様性の損失を食い止めることが大前提となっています。にもかかわらず、埋め立ての手続きは、ずさんな形で進められています。埋め立て土砂の調達については、調達場所、調達場所別の土砂の量、有害物質の含有調査などが具体的に示されておらず、県外から搬入される土砂に含まれる外来種の調査方法なども触れてありません。これは埋立地周囲の海域生態系に対して深刻かつ不可逆な影響を与える可能性に対して十分な影響評価および保全措置を行なっているとはいえません。埋め立てが進められれば、絶滅危惧種であるジュゴンのえさ場は奪われ世界最大規模のアオサンゴ群落が消滅すると考えられます。当時、議長国として愛知ターゲットを定めた日本政府自らが、これに違反する事業を推し進めることになるのは明白です。
6) COP10後も、生物多様性条約の締約国会議に関する交渉現場では、基地建設を推進する日本政府の動きに対し憂慮が示されています。2012年5月にモントリオールで開催されたSBSTTA16会期中には、NGOの国際ネットワークCBD Allianceが会議場内で発行する公式ニュース『ECO』において沖縄の基地問題と自然破壊に関し憂慮を示す記事が掲載されました。

7) 2012年にインドで開催された第11回締約国会議(COP11)でも、会議内の公式サイドイベントで、沖縄からの事例報告として、辺野古ややんばるに新しい基地を建設しようとする動きによって貴重な生態系が損失される危機に直面しているとの訴えが行われました。参加していた多くのインド市民からもオバマ大統領、野田前首相に宛てた公開書簡が提出されるなど、市民社会からの憂慮は継続して示されています。

8) また、COP11期間内のIIFBの会議の中でも、改めて辺野古・大浦湾の埋め立て計画が継続していることが確認され、多くの参加者からの憂慮が示されています。

9) 生物多様性条約のみならず、2012年には国連人種差別撤廃委員会からも、日本政府に対し、辺野古・大浦湾の新基地建設の件も含む情報提供を求める書簡が送られています。辺野古・大浦湾の問題は、環境や平和の問題だけでなく、人権の問題としても国会社会で周知されています。

10) 上記のように、この辺野古・大浦湾を軍事施設検察から守ることは国際的な責任であることは明らかです。したがって、沖縄県は辺野古・大浦湾の埋め立てを認めるべきではなく、世界的に貴重な自然を後世に残すべく、努力すべきだと考えます。

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TEL: 090-9895-2055
e-mail: inq@jcnundb.org

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