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[プレスリリース]「リオ+20」日本政府提案に対するCOP10参加市民団体からの緊急提言

2011.10.19

報道関係各位

国連生物多様性の10年市民ネットワーク

国際自然保護連合日本委員会

「リオ+20」日本政府提案に対するCOP10参加市民団体からの緊急提言

2012年6月4日-6日にブラジルのリオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」に向けて、日本政府ならびにリオ+20国内準備委員会において、11月1日までに国連に提出されるインプットのとりまとめ作業が進められています。2010年10月愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に参加した市民団体は、この日本政府案においてCOP10での決定、とりわけ愛知ターゲットが軽視されていることに懸念をいだき、COP10の成果を盛り込むべく緊急提言を作成し、33団体61名の賛同とともに日本政府へ提出いたしました。

日本は、2012年10月にインドで開催される生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)まで生物多様性条約締約国会議の議長国でもあり、昨年末の国連総会で採択された「国連生物多様性の10年」の提案国でもあります。これらの背景を受け、リオ+20の交渉においても日本政府が生物多様性の主流化に向けて国際社会へのイニシアティブを発揮することが、国際社会からも強く期待されています。私たちCOP10に参加した市民団体は、日本国政府がこの認識をもとに生物多様性の主流化に向けて真のリーダーシップを発揮することを期待し、提言文を政府に提出すると共に、政府からのインプットにこの視点が確実に盛り込まれるよう、引き続き交渉を続けていく予定です。

この緊急提言は、2011年10月14日、外務省国際協力局地球環境課ならびに環境省地球環境局国際連携課に提出されました。

[リオ+20について]

2009年12月24日に国連総会が決議64/236を採択し、「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」の開催が決定しました。リオ+20は2012年6月にリオデジャネイロ(ブラジル)で開催され、加盟国からは「可能な最高のレベル」のリーダーが参加し、持続可能な発展への新たな政治的コミットメントや、過去の主要サミットの成果の進捗と残るギャップの評価、新たに現れた課題への対応などについて議論が交わされる予定であり、その成果は、焦点を絞った政治的文書として取りまとめられる見通しとなっています。国連決議64/236は、リオ+20の主要テーマとして以下の2つを盛り込むことを定めています。

・グリーン・エコノミー(持続可能な開発及び貧困緩和の意味でのグリーン・エコノミー)

・持続可能な開発の組織的フレームワーク

呼びかけ団体:国際自然保護連合(IUCN)日本委員会

国連生物多様性の10年市民ネットワーク(UNDB市民ネット)

賛同者数  :団体33/個人62(2011年10月14日 午前0時時点)

添付資料  :提言書ならびに賛同団体・個人一覧

【このリリースに関する連絡先】

■国連生物多様性の10年市民ネットワーク

村瀬俊幸 (事務局)

名古屋市中村区那古野1-44-17嶋田ビル203

TEL:090-9895-2055

E-mail:jcnundb@gmail.com

http://jcnundb.jimdo.com/

■国際自然保護連合日本委員会

道家哲平(事務局)

東京都中央区新川1-16-10ミトヨビル2F

(財)日本自然保護協会内

Tel:03-3553-4109

E-mail:iucnj@nacsj.or.jp

http://www.iucn.jp/
20111014_RIO20_緊急提言
「リオ+20」日本政府提案に対するCOP10参加市民団体からの緊急提言_fina
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国連生物多様性の10年市民ネットワーク事務所
TEL: 090-9895-2055
e-mail: inq@jcnundb.org

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