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記事・資料

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名古屋議定書に関する要望書

2011.10.04

カナダ・モントリオールで6月6日から10日にかけて開催されました名古屋議定書の政府間会合に先立ち、国連生物多様性の10年市民ネットワーク有志及び賛同者を代表して、小林邦彦氏が「名古屋議定書に関する要望書」を日本国政府に提出し、議長国としての責任を果たすよう強く求めました。

First Meeting of the Open-ended Ad Hoc Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol on ABS (ICNP 1) 6 – 10 June 2011 – Montreal, Canada

Meeting Documents

http://www.cbd.int/doc/?meeting=ICNP-01

外務大臣 松本剛明様

環境大臣 松本龍様

名古屋議定書に関する要望書

2011/6/1

国連生物多様性の10年市民ネットワークの設立にあたって我々は、生物多様性条約の名古屋COP10における締約諸国の合意形成が、2012年のCOP11までの間にさらにすすめられるよう、議長国市民として、日本政府に要望するものである。生物多様性条約COP10の議長国日本にたいしては、世界諸国、とくに南の国々の市民から大きな期待がかけられている。とくに、最終日に議長案を提案するという形で調整をリードした日本政府は、発展途上国が意見を留保した積み残し課題を議長国として誠実に受け止め、今後の議論を継続する責任を負っている。

名古屋議定書における遺伝資源に関連する伝統的知識に関しては、その文言が曖昧なままになっている点を明確にし、原則の適用に際して違反が起こらないための監視と制止の諸制度を確立することが求められている。とくに、先住民族などのローカル・コミュニティの伝統的知識(Traditional Knowledge:TK)については、ABSにおける使用国の諸施策(user country measures)を厳密に規定し、その実施に法的実効力を付与する必要がある。

そして、現在野放しになっているいわゆるバイオパイラシー(違法でない事例も含む)を根絶するために、先住民族コミュニティなどローカル・コミュニティの知的所有権を適切に保護する国内的・国際的な法制度化の推進が不可欠である。これには、国連人権理事会と世界知的所有権組織(WIPO)を動かすことも、締約国会議議長の役割であろう。なお、名古屋COP10で今一つ取り上げることが出来なかった問題として、中国・インド・ネパール・フィリッピンが主張した、特定の先住民族コミュニティに限定されていない公的に利用できる伝統的知識(publicly available TK)についても、日本が締約国会議議長であるあいだに、この種の伝統的知識への利益還元がおこなわれるよう締約国間の合意を形成することも、議長国日本に期待されていることを付記する。国連生物多様性の10年市民ネットワークは、上記の諸問題について善処されることを日本国政府、とくに環境省と外務省とに要請するものである。

以上

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TEL: 090-9895-2055
e-mail: inq@jcnundb.org

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